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駐在員事務所の撤退リスク
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たん以降、世界規模で鮮明化する景気の後退。経費削減が叫ばれる中、駐在員事務所の撤退を検討する企業が増加しています。
駐在員事務所の撤退も企業戦略の一つですが、「短期間で経費削減効果が期待できるのか？」「撤退することが本当に最善の策であるのか？」は慎重に検討する必要があります。
駐在員事務所の末梢手続きにおける懸念点
複雑な法的手続き
駐在員事務所撤退には、その条件や手続きに関して、詳細な規定が設けられています。複雑な手続きを法律に従って正確に行わなければならず、法定手続きを踏まずに撤退すると関連の法的責任を負うこととなります。
長期間を有する税金完納証明書の取得
駐在員事務所を閉鎖し、撤退する場合は納税義務を果たしたことを証明する必要があります。現地法人と異なり、駐在員事業所は『本社の補助業務を行うのみで営業を目的としない』旨の非課税認定を受けている場合が多いですが、その場合におきましても、税務局に納税監査を受けて税金完納証明書を発行してもらう必要があります。
現地雇用者の労働問題
労働法規の改定に伴い、労働者の権利は以前にまして格段に保護されるようになりました。撤退に際して、労働契約の解除に関しても慎重に行なう必要があります。
業務縮小への負のイメージ
事業所撤退は企業戦略の一つですが、事業規模の縮小は経営不振という負のイメージは免れません。
長期間を要する末梢手続き
6ヶ月が目安となる抹消手続き、長期化することも十分考えられます。
長期間を有する大きな要因 ― 税金完納証明書取得申請
税金完納証明書は申請から発行を受けるまで、一定期間を要します。申請過程で税金の未納分が見つかる場合や書類の不備が見つかった場合は、税金完納証明書は発行がされないため、さらに撤退手続きが長期化してしまうのです。
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