中国進出をお考えの御社のサポートをいたします。まずはご相談ください。

世界規模で鮮明化する景気の後退。経費削減が叫ばれる中、駐在員事務所の撤退を検討されている企業様が増加しています。事務所設立の目的達成や事務所撤退に伴うリスクを回避するため、コストを抑えて事務所を存続するお手伝いをいたします。

毎年経済成長率２桁以上を続けてきた中国市場。世界的な不況の影響は無いとは言えませんが、09年も8％の成長を目指す中国政府。相次ぐ企業の撤退で、外資企業に優遇措置の準備を急ぐ地方政府。
めまぐるしく変化する市場動向やわずか数年で急激に向上する販売網・ITインフラ。
中国という、未だ潜在的なポテンシャルを持つ巨大なマーケットからの撤退は駐在員事務所設立の背景や目的もあわせて検討する必要があると弊社は考えます。